2019-05-22 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
まず、東京都の目黒区の事件、そして千葉県の野田市の事件、対応経過の中に、私は幾つかポイントになる部分があるんだというふうに思っています。 まず、主に野田の事件に沿いながら、ポイントになる部分について伺っていきたいというふうに思うんですが、参考として、皆さんのお手元に野田の事件の時系列をお配りさせていただいております。
まず、東京都の目黒区の事件、そして千葉県の野田市の事件、対応経過の中に、私は幾つかポイントになる部分があるんだというふうに思っています。 まず、主に野田の事件に沿いながら、ポイントになる部分について伺っていきたいというふうに思うんですが、参考として、皆さんのお手元に野田の事件の時系列をお配りさせていただいております。
実は、増員されたのは、御答弁にありましたが、平成十二年から十八年の家事事件対応で六十八人増員、平成二十一年の少年事件被害者配慮制度への対応で五人。
これまでも、現行体制において国の利害に関係ある訴訟に訟務局は適切に対応してきたものであるというふうに認識をしておりますが、他方、複雑困難な事件が現在増加傾向にある、事件対応においても質的、量的に大変厳しい状況にあるというふうに認識をしております。 そこで、訟務局は、国の当事者等とする民事訴訟及び行政訴訟を統一的、一元的に処理し、法の支配を貫徹すべき重要な役割を担っております。
その上で、検証委員会がつくられましたけれども、先ほど来ありましたように、事件対応を主導した政府の当事者ばかりで、途中から有識者との合同会議も行われましたけれども、身内の検証というべきものになっております。 なぜ第三者的な検証委員会を立ち上げなかったのかということ、先ほど外務大臣からるる答弁がありました。
また、関係省庁は事件対応において、検察庁に対して積極的な働きかけを行っていなかった。このような状況は、国民の誰が見ても、日本の統治機構は完全に機能不全に陥っていると思うに違いないと。 今回の不正入札事件を見ると、決算委員会における先達議員の指摘が生かされていない。厚労大臣、私、このことを大変残念に思うわけであります。
それから、システムをつくる際のセキュリティーでございますけれども、基本的には、そういうサイバーテロ的な事件につきましては、内閣官房にＮＩＳＣという機関がございまして、そこが対応いたしますが、一方で、セキュリティーというのは、事件対応というよりはむしろシステム設計の段階から常に頭に入れていかないといけない、そういうことでございますので、そういうふうなシステム設計、運用に当たりまして、常時のセキュリティー
そして、そのとき厚生労働省は、対応するために、現在の国立の医薬品食品衛生研究所、当時は衛生試験所という呼び方をされた国の厚生労働省に所属する研究機関です、ここでこの第五福竜丸事件対応の放射線問題を扱って、研究をされて、技術開発をされて、そして規制を取られた経緯があります。それは、当時の衛生試験所におきます部局、放射線化学部という部がございました。そして、そこで一義的に対応を取られておりました。
そして、馬淵前国交大臣の問責も、尖閣諸島の事件対応によるものということで、当然、事案は違うわけでございますけれども、危機管理能力ということを問責の理由として我々は挙げていたわけでございます。
危険物質及び有害物質汚染事件対応議定書、すなわちＨＮＳ議定書に調印している国は我が国を含め何か国になりますか。 また、調印した加盟国間の海上輸送量は世界の海上輸送量のほぼ何％程度を占めるのか。 また、調印していない国の船舶のＨＮＳ流出事故では汚染物質の除去等の対応は一体どうするおつもりですか、簡潔に御説明してください。
幸いにして、今回、テロ特措法、テロ対策特別措置法と実は変な名前が付いていますが、本当はテロ事件対応特別措置法であるわけですが、そういう非常に限定的な法律の下に始めたこのオペレーションであっても、この四年間を見ていると随分情勢が変わってきて、先ほど申し上げたように、海上での阻止活動というのがどうもアフガン絡みではなくて、アルカイダ絡みではなくて、国際的な安全保障上極めて重要になっていると。
つまり、恐らくこうしたものがつくられたということは、ある意味でいうと、急激な都市化という事件対応型の応急住宅的な性格もあったんだろうと思うんですけれども、もうここに来て、本当にこれがストックとして評価ができないものなのかどうか、その辺についてはどのような御感想をお持ちでしょうか。
実は、昨年十二月十六日に総務大臣からいただきました勧告に基づきまして、私ども、十二月二十六日に、各空港管理者にハイジャック事件対応訓練指針というものを指示をしたわけでございますが、その中におきまして、各空港の実情に応じて関係機関と連携した総合訓練の実施というものを指示をしております。
しかしながら、今お尋ねがありましたように、私も現場の弁護士として、事件のいろいろな現場、事件を処理している中におきまして、率直に申し上げまして、警察サイドでこれは民事不介入だというような理由で非常に事件対応が消極的な面があるのではないかという印象はあるものと考えており、今後、このような事件、非常に警察も忙しいというのはわかるんですけれども、民事不介入ということだけで捜査権の執行拒否をせずに、真剣にその
なお、大和銀行の問題はＧ７後に表に出てきた事態でありますが、特に情報開示の日米間の違いを今回の事件対応の中で私ども感じました。日本的な物事の対応の仕方、我々の常識で見る扱いとアメリカとはかなり違いがあるなと。